デジタルデバイドとは
デジタルデバイドとは、インターネットやスマホ、タブレット、パソコンなどの情報通信技術（ICT）を利用できる人とそうでない人の間にもたらされる「情報格差」のこと。
日本とデジタルディバイドの現状
総務省が発表した2020年版「情報通信白書」では、年収1,000万円以上の層のインターネット利用率が94.5％であるのに対し、年収200円万未満の層の利用率は80.7％とされている。
また年齢別のネット利用率では、13歳～69歳は90％を超える一方、70〜79歳は74.2％、80歳以上は約57.5％と、日本では世帯年収や年齢によって格差が生じていることが明らかになった（※）。
さらに現在、管政権ではデジタル改革という政策を掲げており、行政や教育のデジタル化、テレワーク導入の促進などが進められる予定だ。これにより、学びや業務の効率化に期待ができる一方、デジタルディバイドが広がることも懸念される。
デジタルディバイドの種類と背景
国際間デジタルディバイド
国際間デジタルディバイドとは、先進国や開発途上国などにおける国ごとの情報格差のこと。コストや情勢といった要因で基本的なインフラが整っていない開発途上国では、技術発展が進んでいる先進国と比べて、デジタル媒体やインターネットの普及、情報リテラシーの教育、IT人材の確保といったさまざまな面で遅れが生じてしまっている。
地域間デジタルディバイド
地域間デジタルディバイドとは、国内の都市部と地方部といった地域ごとの情報格差のこと。とくに過疎化している地域では、電話回線やインターネット通信などのICTインフラが充実していない傾向にあり、インフラが整っている都市部との情報格差が生まれている。
個人間・集団間デジタルディバイド
個人間デジタルディバイド、または集団間デジタルディバイドとは、個人の年齢や障害の有無、学歴、所得によって発生する情報格差のこと。一部の富裕層や都市部に住む人、年齢の若い人ほどICTリテラシーが高い傾向にあり、これにより情報格差が生まれている。
※ 総務省「令和3年版 情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd242120.html